2021年，世界经济的中心正加速转移
当今世界正处在深刻的发展变化当中。一方面，骤降的新冠疫情犹如一场公开大考，把各国自身的公共危机管理能力,以及国家间的相互协调状态展示在世人面前。虽然北半球即将走出隆冬季节,毗邻而居的中日两国依然同时面临着疫情防控的巨大压力，本着守望相助的睦邻理念，积极联手防控疫情已经是摆在中日两国之间的紧迫课题。
現在、世界は大きな変動期にある。突如襲ってきた新型コロナウイルス感染症という大きな試練を前に、各国の危機対応能力と国家間の協調対応が問われている。北半球は厳冬期も終わりに近いが、隣国同士である中日両国は、依然として共に感染症の予防・抑制の大きな圧力に直面している。互いに助け合うという善隣友好の理念に基づき、積極的に連携して感染症と闘うことは、両国にとって喫緊の課題だ。
另一方面，疫情发生以来中美关系的深刻变化也把中日关系推到了一个新的关口，两国围绕生产链供应链调整、复工复产、重启经济的创新合作也在逐渐成为历史的必然。
一方、新型コロナが発生して以来、中米関係の大きな変化により、中日関係も新たな正念場を迎えている。中日が生産チェーンとサプライチェーンの調整、操業・生産の再開、経済再生においてイノベーション協力を行うことは、次第に歴史的な必然となりつつある。
虽受疫情影响，得益于广大的中国市场，2020年丰田汽车在华销量达到179.7万辆，同比增长10.9%
今、世界は新型コロナとの闘いの真っただ中と言える。感染拡大により、一部の人は国家の安全保障上の脅威を誇張しているが、中日両国は歴史的・文明的な視点から、「同舟共済」（同じ境遇の者同士が助け合う）の意味を理解し、感染症の予防・抑制やワクチンの開発、ウイルスの変異に関する研究、感染経路の追跡などにおいて、互いにノウハウを共有すべきだ。
去年底召开的北京-东京论坛“公共卫生特别分论坛”上，中日疾控专家和政府职能部门之间也在开诚布公的交流互动中，肯定了两国应当以更积极的姿态携手抗击疫情，同舟共济地创造两国、亚洲乃至全人类的“人类卫生健康共同体”，并最终达成“人类命运共同体”的共识。
昨年末に開かれた「北京-東京フォーラム」の「公衆衛生分科会」で、中日の疾病対策の専門家と政府部門の関係者は胸襟を開いた交流を行った。そして、両国がより前向きな姿勢で連携して新型コロナに立ち向かい、互いに協力して両国やアジア、ひいては人類全体の「人類衛生健康共同体」を構築し、また最終的に「人類運命共同体」という共通認識に達すべきだとした。
第十六届北京-东京论坛上，日本嘉宾通过视频连线与中方嘉宾探讨疫情防控合作
在社会经济层面，疫情给世界带来的主要变化之一是经济中心加速转移。疫情暴发前，世界经济中心已经显现出向东亚地区转移的势头，疫情的暴发有望加速这一势头，其主要背景和原因显然是东亚各经济体在全球防疫抗疫和复工复产中有更加优异的表现。
社会・経済の面での新型コロナによる主な変化の一つは、世界経済の中心の加速化する移行だ。感染症が拡大する前、世界経済の中心はすでに東アジア地域へ移行する傾向が現われていた。感染拡大でこの流れに拍車がかかることが考えられる。その主な背景・理由として、世界の感染症対策と操業・生産の再開で、明らかに東アジアの各国・地域がより優れた成果を上げたことだ。
根据国际货币基金组织（imf）去年11月的保守预测，2020年中国经济增长率为1.9%，美国是-4.3%，日本是-5.3%。而国家统计局初步核算，中国2020年经济增长已逆势达到2.3%。这样看来，lmf关于“2021年，中国的经济增长率为5.2%，美国是3.1%，日本是2.3%”的预判，在中国更是可以期待的。这种情况显然为中日两国创新合作提供了新的可能性与必要性。
国際通貨基金（imf）の昨年11月の予測によると、2020年の経済成長率は中国が1.9％、米国はマイナス4.3％、日本も同5.3％だった。一方で中国国家統計局の初期的計算によると、2020年の中国の経済成長率はすでに2.3％に達している。そうすると、今年の成長率が中国5.2％、米国3.1％、日本2.3％になるというimfの予測のうち、中国については、もっと期待できそうだ。こうした状況は、明らかに中日両国のイノベーション協力に新たな可能性と必要性を提供している。
首先，中国企业的长项是颠覆式创新，而日本企业则擅长连续性创新，两国产业创新体系以及企业创新模式具有很强的互补性。中国已经敞开建立了很多中日创新合作示范区，日本的企业、科研机构以及研究人员也有与中国进行创新合作的积极愿望，可以通过转变思路、更新观念去进一步拓展合作空间。
まず、中国の企業は破壊的イノベーションが特長で、日本の企業は持続的イノベーションに長けており、両国の産業イノベーションシステムと企業イノベーションモデルは高い相互補完性を持っている。中国はすでに多くの中日イノベーション協力モデル区を建設した。日本の企業や研究機関、研究者も中国と協力する強い意欲を示し、方針の転換と考え方の一新によって協力をさらに広げることができる。
2020年12月11日，腾讯与株式会社日立制作所宣布达成合作关系，将共同开发与自动驾驶相关的技术与服务
其次，中日面临相同或相似的战略性课题，应从历史和文明角度认识亚洲的崛起，利用好科技革命发展的强大推力，共同思考如何构建疫情后的世界秩序。
次に、中日は同じまたは類似した戦略的課題に直面しており、歴史的・文明的視点からアジアの台頭を認識し、科学技術の革新が生み出す強力な推進力を生かし、コロナ後の世界秩序をいかに構築するかを共に考えるべきだ。
最后，在人口老龄化领域中日交流和合作的空间很大，且几乎不存在争议。两国政府、研究人员或者民间都希望推进双方合作，相互学习创造共同市场。
最後に、中日が高齢化の分野で幅広く交流し協力できることは、議論の余地がない。両国の政府や研究者、民間はいずれも協力を推進し、互いに学び合い、共通の市場を作ることを望んでいる。
基于上述情况，今年的中日关系应作出三方面努力：
前述に基づいて、今年、中日関係は次の３点で努力すべきだ。
第一，在世界持续动荡变革的大背景下，继续丰富中日关系蕴含的时代价值和战略内涵；
第一に、世界が激動と変革を続ける大きな背景の中で、中日関係の持つ時代の価値と戦略的内容を引き続き充実させる。
第二，尽管存在多种纷扰，但今后更要加深相互理解与信任，在妥善处理历史认识问题及岛屿主权争端等分歧基础上，积极争取实现互利共赢；
第二に、両国関係は多くの課題を抱えているが、今後は相互理解と相互信頼を一層深め、歴史認識の問題と島々を巡る主権紛争などの食い違いを適切に処理した上で、互恵・ウインウインの実現を積極的に目指さねばならない。
第三，以2022年中日邦交正常化50周年为契机，推动中日关系迈上新台阶。
第三に、来年の中日国交正常化50周年を契機に、中日関係を新たな段階に押し上げる。
所以，新的一年应当是为此积蓄力量、逐步推进的努力过程，而不应是无所作为地消极等待过程。需要从更加宽广的大局视野与高度思考现实中的中日关系，脚踏实地克服障碍、摸索前行。就此而言，2021年的中日关系“任重道远”，与之相关的合作努力也将是“未有穷期”的。
今年はこのための力を蓄え、一歩一歩進めるよう努める年で、何もせず消極的に待つ年ではない。より広い大局的見地に立ち、高い視点で中日関係の現状を考え、着実に障害を取り除き、進む道を探る必要がある。その意味で、今年の中日関係は「任重くして道遠し」であり、二国間協力への努力も尽きることなく続くだろう。