从菅义伟外交“首秀”透视日本周边外交政策
日本新首相菅义伟近期迎来外交“首秀”，先后访问越南、印尼两国。日本新政权在维持以往政权对东南亚这一周边外交根据地重视的同时，利用疫情背景，试图拓展与东盟国家的战略合作内容，并更主动地将东盟纳入日本“印太构想”布局，支持其发挥更大战略作用。菅义伟也在继承“安倍外交”基本路线的同时，开始摸索、调整，并逐步彰显自身政策特色与姿态。
战后日本“亚洲外交”的突破口正是东南亚。当前国际变局下，日本依托东南亚强化周边外交，带动总体对外战略需求进一步增强。越南是今年东盟轮值主席国，印尼作为东盟大国，是东盟总部所在地，也是东盟中唯一的g20成员国。两国均与日本有着密切的传统联系，菅义伟将以上两国作为外交首访地，反映了其优先联络东盟重点国家，“以点带面”强化对外战略影响力的考虑。
菅义伟政权在维持对东盟外交重视的同时，结合疫情下国际合作需求的变化，试图拓展战略合作内容，强化东盟对日本的利益依存关系。特别是针对发展中国家的医疗卫生与经济发展援助，产业安全与供应链多元化合作等。另外，日本与东盟的军事防务等领域合作也进一步凸显。比如，日本与越南达成武器装备与技术转移的实质合作协议，日本与印尼的相关协议磋商也将加快，并将尽快重启日本和印尼外长与防长“2 2”会谈。日方还声称与以上东盟国家就东海及南海形势“表示了共同关切”。
菅义伟政权既计划从经济与安保两方面同步加强与东盟重点国家的战略合作，强化对东盟的整体政治影响力，也更期望借东盟力量，巩固推进在安倍时期已经成型的以东盟为中心的“印太构想”。然而，安倍在执政时侧重强化日美印澳四边框架，东盟的角色有待明确。菅义伟在印尼表示，将通过首脑外交，与东盟密切合作以推进“印太构想”，但同时重申这并不是要创设“印太版北约”。这表明日本既希望充分依托并发挥其“印太构想”的地缘战略功能，促进外交战略多元化，又不打算过度强化其中的对抗性因素，使日本深陷大国博弈的风险。
亚洲的区域合作应坚持互利共赢原则，坚持以东盟为中心的开放合作框架，不以特定国家为排斥遏制对象。在这方面，希望日本新政权顺应趋势，通过建设性周边外交，在拓展自身外交局面的同时，为地区和平发展提供更有力支持。中日也应围绕区域秩序构建与实务合作，开展更多对话协调。
日本の新任の菅義偉首相はこのほど外交「デビュー」を果たし、ベトナムとインドネシアの2カ国を訪問しました。日本の新政権は、歴代政権の東南アジアという周辺外交の根拠地への重視を引き継ぐと同時に、感染症という背景を利用しasean諸国との戦略的な協力内容の拡大を試みています。さらにより主体的にaseanを日本の「インド太平洋ビジョン」に収めようとし、より大きな戦略的効果を発揮することを支持しようとしています。菅氏も「安倍外交」の基本路線を継承すると同時に模索・調整を開始し、徐々に自身の政策の特色と姿勢を示しています。
戦後日本の「アジア外交」の突破口は、東南アジアです。現在の国際的な変動において、日本は東南アジアを通じ周辺外交を強化し、全体的な対外戦略の需要をさらに満たそうとしています。ベトナムは今年、asean議長国です。インドネシアはaseanの大国、asean本部の所在地であり、aseanで唯一のg20参加国です。両国はいずれも日本と密接かつ伝統的な関係を持っています。菅氏はこの2カ国を初の外遊先に選びましたが、これはasean重点国との連絡を優先し、「点から面へ」と対外戦略の影響力を強化する考慮を反映しています。
菅政権は対asean外交の重視を維持すると同時に、感染症による国際協力の需要の変化を見据え、戦略的な協力内容を拡大し、aseanの日本に対する利益依存関係を強めようとしています。特に発展途上国の医療衛生及び経済発展の援助、産業安全及びサプライチェーンの多元化をめぐる協力などに焦点を合わせています。また日本とaseanの軍事防衛などの協力もさらに顕著になっています。例えば日本とベトナムは武器装備品及び技術移転の実質的な協力協定を締結しており、日本とインドネシアの関連協定の協議も加速され、さらに日本とインドネシアの外相と防衛相の「2プラス2」会談を早急に再開します。日本側はさらに、上述したasean諸国と共に、東中国海、南中国海情勢に「共通の懸念」を示しました。
菅政権は経済・安保の両面から同時にasean重点国との戦略的協力を強化し、aseanに対する全体的な政治的影響力を強めようとしています。またaseanの力を借り、安倍時代に形成されたasean中心の「インド太平洋ビジョン」を定着させ、促進しようと願っています。ところが安倍政権は日米印豪という4カ国の枠組みの強化を重視し、aseanの役割については明確にしていませんでした。菅氏はインドネシアで、首脳外交を通じ、aseanとの緊密な協力により「インド太平洋ビジョン」を推進すると表明しましたが、同時にこれは「インド太平洋版nato」の創設ではないと念を押しました。これは日本が「インド太平洋ビジョン」の地政学的な機能を十分に利用・発揮し、外交戦略の多元化を促進しようとしていても、その対抗的な要素を過度に強化することで、日本を大国の駆け引きのリスクに陥らせるつもりはないということです。
アジアの地域協力は互恵・ウィンウィンの原則、asean中心の開放・協力枠組みを貫くべきで、特定の国を排斥・けん制の対象とすべきではありません。この点について、日本の新政権が流れに順応し、建設的な周辺外交を通じ自国の外交の局面を切り開くと同時に、地域の平和・発展により力強い支持を提供することを願います。中日も地域秩序の構築及び実務協力をめぐり、より多くの対話と協調を展開するべきです。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年10月23日